EV(電気自動車)の補助金が最大80万円の2倍の引き上げ!

EV(電気自動車)の補助金が最大80万円の2倍の引き上げ!

電気自動車が街中を走り回る時代がようやく訪れようとしています。

2021年12月現在では予算満了につき、募集は終了していますが、電気自動車の購入にかかる費用に対しての国からの補助金が出ていたのはご存知でしょうか?

電気自動車の購入について考えたことがある方は、調べるうちに真っ先に補助金関連の話題が出てくるので、一定の知識はあるかと思いますが、そうでない方も実は日産のテレビCMで、補助金について言及しているものがあるので、割と耳にする機会は多かったのがこの2021年だったと思います。

まだまだ1%程度の電気自動車の普及率である日本ですが、2021年の世界的な電気自動車の急速な普及に危機感を感じたのか、令和3年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれました。

今回はその補助金の概要について、詳しく見ていきましょう。

その名もクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金

11月26日に閣議決定された令和3年度の補正予算案の中に、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入への補助金が盛り込まれました。

ちなみに車両の購入補助については、買い控えを懸念して、令和3年11月26日以降に新車新規登録または新車新規検査届出(軽自動車)された車両が対象となっています。

つまり、今電気自動車を購入したとしても、この補助金を受け取ることが出来るというわけです。

補助金の概要について

さっそく補助の対象や要件などについて述べていきたいと思いますが、まず大前提として、令和4年度に概算要求中である「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」とは異なる予算事業となります。まだ令和4年度のものは閣議決定していないので、可能性はほぼ0だとは思いますが、令和4年度はこの補助金がないことも視野に入れておきましょう。

また、今回の令和3年度の補正予算案で決定している金額から少なくなることはあっても、令和4年度の方が補助金額は高いということは絶対にありません。安心して利用しましょう。

①補助対象
電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部

②補助対象者
対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等
※初度登録で、自家用の車両に限ります。

③具体的な補助対象車両
現在日本で販売されている電気自動車

④補助対象の開始時期
令和3年11月26日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された自動車

⑤補助上限額
電気自動車(軽自動車を除く):上限60万円
軽電気自動車:上限40万円
プラグインハイブリッド車:上限40万円
燃料電池自動車:上限225万円
超小型モビリティ;定額20万円(個人)、定額30万円(サービスユース)
下記、条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が異なります。

《条件》
A.車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両
B.外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

電気自動車(軽自動車を除く):上限80万円
軽電気自動車:上限50万円
プラグインハイブリッド車:上限50万円
燃料電池自動車:上限250万円
超小型モビリティ;定額30万円(個人)、定額40万円(サービスユース)

⑥災害時等における協力
電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時には非常用電源として活用することができます。地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で給電活動等にできるだけ協力する必要があります。

まとめ

ここにまとめているのはあくまで現時点でわかっていることであり、今後発売を開始するような電気自動車もそれぞれ車種ごとにこの補助金が利用できるかどうかというのがわかってくることでしょう。

ひとつ注目なのは、外国製の電気自動車の購入に対してもしっかりと補助金が出るということです。残念ながら日本のメーカーでなんとか世界と渡り合っているのは日産くらいで、日本製の電気自動車を購入するよりも、外国製の電気自動車の方が数段性能は良くなっています。

電気自動車は高額な商品ですが、上記のように莫大な補助金が出るというのは非常に大きな利点があります。ぜひ、この機会に電気自動車の利用を考えてみてはいかがでしょうか?

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