【2021年最新版】充電スタンドの補助金情報!

電気自動車を購入するにあたって必須なのが、自宅で電気自動車を充電することが出来る充電スタンドの設置です。

電気自動車の充電スタンドの設置費用は2021年現在、約10万円~20万円かかると言われており、個人で利用する場合に限ればそこまで高い金額ではありません。

ただ、SAや商業施設に存在しているような急速充電器の設置の場合、充電スタンドの数によっては大掛かりな工事が必要となり、利用者が満足して利用出来る設備を整えるのに約300万円~1000万円以上もかかると言われています。

こういった事業者や商業施設、宿泊施設や個人(共同住宅所有者)を対象とした充電スタンドに設置に関する費用の軽減を目的とした国の補助金が存在していることをご存知でしょうか?

今回の記事では、その充電スタンドの補助金の詳細についてまとめてみました!

充電インフラ整備事業費補助金

電気自動車やプラグインハイブリッド車へ電気を供給する充電設備の導入にかかる費用を補助し、充電設備を新品で購入し設置を行う方に対して補助金を交付する事業となっています。

重要なのは、”新品”であること。中古で購入した充電スタンドを設置する場合にはこの補助金を利用することが出来ないので、注意が必要です。

補助金を交付する事業は大きくわけて以下の3種類となります。

・高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)
・商業施設及び宿泊施設等への充電設備設置事業(目的地充電)
・マンション及び事務所・工場等への充電設備設置事業(基礎充電)

経路充電、目的地充電、基礎充電の中でもそれぞれ細かく規定があり、対象によっては補助金の対象となる経費や補助率が異なります。

経路充電

経路充電は高速道路SA・PA、道の駅、空白地域の場合の3種類があります。

高速道路SA・PA等の基本情報

○補助金の対象経費:充電設備の購入費及び設置工事費
○補助率:充電設備の購入費、設置工事費ともに定額(1/1以内)

なんと、高速道路に設置する経路充電の場合は最大で満額まるまる補助金がおりる可能性があります。

ただ、特別な仕様に基づく工事であるかそうでないかで補助上限額は異なっており、特別な仕様に基づくというのは充電設備設置場所を管轄する国や地方公共団体が特別に適用を指示する規格および仕様に基づいて工事を行う必要がある場合を指します。

また、以下の申請要件を同時に満たしていないとこの補助金を利用することは出来ません。

(1)設置する充電設備は、急速充電設備であること。
(2)設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
(3)充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。
(4)センターが求める条件を満たした充電場所を示す案内板を高速道路SA・PA等の入
口に設置すること。
(5)原則、設置する充電設備が24時間利用できること。
(6)新規設置については、充電設備がない場所へ新たに充電設備を設置すること。
(7)追加設置については、充電渋滞の緩和を目的としていること。
(8)入替設置については、既設充電設備を設置してから8年以上が経過しており、かつ一定需要が見込まれる場所に設置すること。

(1)~(5)までを全て満たしてなおかつ(6)~(8)のいずれかひとつを満たしている必要があります。

高速道路などで必要とされるのは、基本的には短時間でフル充電が出来る急速充電設備です。複数の項目があるので敷居が高い印象も受けますが、高速道路のSAやPAであれば必要最低条件は勝手に満たしている場合がほとんどでしょう。

道の駅の場合の基本情報

○補助金の対象経費:充電設備の購入費及び設置工事費
○補助率:充電設備の購入費、設置工事費ともに定額(1/1以内)

こちらも高速道路の場合と同様に最大で掛かる費用の満額の補助金を受け取ることが出来ます。

ただ、特別な仕様に基づく工事であるかどうかというところは道の駅の経路充電の場合は関係はありません。申請要件は以下を満たしておく必要があります。

(1)設置する充電設備は、急速充電設備であること。
(2)設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
(3)充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。
(4)充電場所を示す案内板を道の駅の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように
設置すること。
(5)原則、設置する充電設備が24時間利用できること。
(6)国土交通省に道の駅として登録されていること。
(7)新規設置については、充電設備がない場所へ新たに充電設備を設置すること。
(8)追加設置については、充電渋滞の緩和を目的としていること。
(9)入替設置については、既設充電設備を設置してから8年以上が経過しており、かつ一定需要が見込まれる場所に設置すること。

(1)~(6)を全て満たしつつ(7)~(9)のひとつを満たしておかなければなりません。

高速道路の場合とほとんど一緒ですが、道の駅の場合は営業時間があるので、営業時間外でも駐車場は24時間開放しておく必要があります。そうでない場合はこの補助金は申請出来ないので注意が必要です。

空白地域の場合の基本情報

○補助金の対象経費:充電設備の購入費及び設置工事費
○補助率:充電設備の購入費、設置工事費ともに定額(1/1以内)

上記のように、経路充電であれば高速道路や道の駅、空白地域(そのどちらにも属さない地域)のどの場合でも補助率は最大で100%となっています。

ただ、空白地域の場合は以下の申請要件は全て満たしておかなければなりません。

(1)設置する充電設備は、急速充電設備であること。
(2)設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
(3)充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としないこと。
(4)充電場所を示す案内板を施設の入口に設置すること。
(5)原則、設置する充電設備が24時間利用できること。(地方公共団体の庁舎等は含まない。)
(6)上記(2)~(4)の要件を全て満たす充電設備のうち急速の公共用充電設備が設置されていないこと。
(7)空白地域における電欠防止の観点から特に重要な場所であり、原則、設置予定場所より公道上道のり15km 以内に急速の公共用充電設備が設置されていないこと。(なお、
高速道路SA・PA等に設置されている充電設備は含まない。)

経路充電で補助金を受け取って設備を整える場合は、その充電スタンドは全て急速充電スタンドである必要があります。道の駅や空白地域では急速充電設備ではなく、普通充電設備を置く場合も当然あるので、その場合はこの補助金は利用することが出来ません。

目的地充電

目的地充電は経路充電のように設置する場所によって細かい規定はありません。商業施設及び宿泊施設等の1種類です。

商業施設及び宿泊施設等の基本情報

○補助金の対象経費:充電設備の購入費及び設置工事費
○補助率
充電設備の購入費:1/2以内
設置工事費:定額(1/1以内)

工事費は最大で満額出るのは経路充電と一緒ですが、目的地充電の場合は充電設備の購入費は最大で半分の金額しか補助金を受け取ることが出来ません。

申請要件は以下となります。

(1)設置する充電設備は、原則、普通充電設備であること。
ただし、設置する充電設備を、原則、24時間利用可能(地方公共団体の庁舎等は除
く。)とする場合は、追加設置または入替設置に限り、急速充電設備の設置が可能と
なる場合がある。
(2)設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること。
(3)充電設備の利用者を限定せず、他のサービスの利用または物品の購入を条件としない
こと。ただし、駐車料金等センターが特に認める料金の徴収は可。
(4)充電場所を示す案内板を商業施設および宿泊施設等の入口に設置すること。
なお、案内板はセンターが求める条件を満たし、車道の上下線から視認できるように
設置すること。
(5)新規設置については、充電設備がない場所へ新たに充電設備を設置すること。
(6)追加設置については、充電渋滞の緩和を目的としていること。
(7)入替設置については、既設充電設備を設置してから8年以上が経過しており、かつ一定需要が見込まれる場所に設置すること。

(1)~(4)を全て満たして(5)~(7)のいずれかひとつを満たしておく必要があります。

この補助金を利用出来るのは宿泊施設や商業施設に普通充電スタンドを設置する場合のみとなっています。

基礎充電

基礎充電はマンション等に設置する場合と事務所・工場等へ設置する場合の2種類があります。

マンション等の基本情報

○補助金の対象経費:充電設備の購入費及び設置工事費
○補助率
充電設備の購入費:1/2以内
設置工事費:定額(1/1以内)

この場合のマンションは共同住宅や長屋のことを広く指しており、分譲であるか賃貸であるかは問題ではありません。

こちらも目的地充電と同様に充電設備の購入費に関しては最大で半分の金額までしか補助金は受け取ることが出来ません。

また、以下の全ての申請要件を満たしておく必要があります。

【分譲・賃貸共通】
(1)充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤等であること。
(2)充電設備の利用者は当該マンション等の居住者または駐車場の契約者であること。
ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、当該マンション等の居住者または駐車場の契約者以外の利用も可。
【分譲の場合】
(3)新築のマンション等で申請者が販売事業者の場合は、竣工後に充電設備等の所有者
を建設会社等から管理組合へ変更する前に、財産処分の手続きが必要となるため、センターへ報告し指示を受けること。なお、重要事項説明会等において当該充電設備の管理義務等について変更先に説明すること。
(4)分譲済の場合は、公募兼交付申請時に「住民総会」で充電設備の設置が決議されて
いる、または理事会での合意がされていること。
【賃貸の場合】
(5)賃貸マンション等の所有者が、自らの駐車場に設置することを目的としている申請
ではないこと。

誰もが利用出来る充電スタンドの設置を目的とした補助金のため、マンションの所有者のみしか利用できない充電スタンドにする場合はこの補助金の許可はおりません。

事務所・工場等の基本情報

○補助金の対象経費:充電設備の購入費及び設置工事費
○補助率
充電設備の購入費:1/2以内(2/3以内)
設置工事費:定額(1/1以内)

補助率が充電設備の購入費の半額となるか2/3となるかは電気自動車の保有台数が関係しています。10台未満の場合は最大で半額までの補助率ですが、10台以上保有している場合は2/3以内となり、受け取れる金額が増えます。

また、以下の申請要件を全て満たして置く必要があります。

(1)充電設備の利用は、申請者が所有する社有車・従業員の通勤車であること。
ただし、充電設備の所有者が許可をした場合は、来客車の利用も可。
(2)社有車駐車場、従業員駐車場と敷地内の区画を明確に分けていること。
(3)社有車用で申請する場合は、社有車駐車場へ設置すること。
(4)従業員用で申請する場合は、従業員駐車場へ設置すること。
(5)社有車用で申請する場合は、本事業期間内に電気自動車等を購入すること。
または、本事業期間以降に購入する予定があること
(6)従業員用で申請する場合、電気自動車等を今後購入する予定があること。
(7)事務所・工場等が自宅を兼ねている場合で、駐車場が自宅兼事務所等に付随していないこと。

事業所や工場などに設置する場合の利用者は基本的にその社員の通勤車や社有車に限られています。上述している他の充電設備の場合は利用者を限定せず、だれでも利用出来るものとしての意味合いが強かったのに対し、こちらは狭く限定的です。

ただし、充電スタンドが急速充電であるか普通充電であるかの指定はありません。

まとめ

この充電インフラ整備事業費補助金は、充電設備の普及を早急にすすめることで個人が電気自動車を購入する機会を増やすことを目的としているため、補助率のパーセンテージは非常に高く設定されています。

残念ながら各家庭に設置する充電スタンドに関しては利用することが出来ない補助金ではありますが、この補助金を利用して公共の施設などの充電スタンドが一般的となれば、次は電気自動車の購入を直接的に促すような個人に対する補助金制度が立ち上がる可能性は十分高いと言えます。

普及率の低い電気自動車ですが、2030年代半ばまでに100%の保有率を目指すという政府の施策が発表された以上、いずれは必ず充電スタンドを設置することになるでしょう。充電スタンドの設置を考えている企業は、ほぼ100%の補助率を考えると天井が見えている今この時期にほぼ手出しなしで設置するのが得策と言えます。