連日のように電気自動車の新しいニュースが飛び込んできている昨今ですが、世界的な電気自動車の普及の波に私達が同じような熱を持てているかと言われれば、その答えはNOとなるでしょう。

日本でも、昨年末のトヨタ社の電気自動車の新規ラインナップや既存の車種のフルリメイクEVモデル化などが話題を呼び、徐々に消費者の興味は高まっては来ているものの、購入につながっているとは言えず、充電インフラの関係もありマンションやアパートなどの賃貸に住んでいる方は充電の確保の問題で諦めている方も多く見られます。

ただ、その中でも国がEVの補助金を倍にして公募するという内容を発表した昨年の11月26日以降は、チャスタでも補助金に関する記事の閲覧が大きく増え始めていており、ガソリン車と比べて価格の高いEVの購入を、補助金込みなら～と考え始めている消費者が増えてきているのも事実です、

さらにそのニーズに拍車をかけるような充電インフラの設備の充実のための、今回の充電スタンド設置の際の補助金交付のニュース。気になる点もありましたので、早速どんな内容か確認していきましょう。

充電スタンドに最大400万円の補助金とは？

まず、こちらのニュースの発端はNHKが自社サイトとして運営を行っているNHK NEWS WEBの中で発表されたもので、経産省からの公式のアナウンスではありません。

詳しくは以下のリンクから
EV充電 マンション設備で最大400万円の補助金の方針 経産省

記事の内容を抜粋してみる前にまずはタイトルから

EV充電 マンション設備で最大400万円の補助金の方針 経産省

これだけ見ると、マンションに充電スタンドを設置する際にのみ補助金が出ると思えます。この記事は何かがおかしいのです。

冒頭は以下のようになっていて

EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。
こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

大前提として、マンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備とありますが、高圧の受電設備を必要とするのは、”急速充電器”のみで、それ以外の充電スタンドであれば、まったく要りません。

EVを購入する際に自宅に充電スタンドを設置する場合でオーソドックスなのが、EV用の充電コンセントを用意する程度のもので、メーカー側が無償でやってくれるほど安価に出来ることなのです。

この記事を見ると、あたかもマンションには急速充電スタンドが必須であるかのような記載となっていて、誤解を招く記載となっています。

さらに続けて

マンションでのEV向けの充電器には高圧の受電設備を導入する必要がありますが、経済産業省は最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。

具体的には、出力が50キロワット以上90キロワット未満の設備には最大で200万円、150キロワット以上の設備には最大で400万円を補助する方針です。

マンションは基礎充電に分類されます。先程も申し上げたとおり、コンセントを設置するだけでもEVの充電は十分成り立つものであり、上記のように高圧の受電設備を導入する必要があるとの内容は間違っています。

以下に続く文章も全て急速充電スタンドを指しています。

元々急速充電スタンドに対する補助金というのは令和3年度も公募されており、その補助金の条件の中に、誰もが24時間利用可能な急速充電スタンドであることというのが明記されているので、マンションであってもそれが一般的な持ち家であっても、それぞれ条件を満たせばこの補助金を受け取ることが出来ます。

要は、マンション設備に400万円の補助金が出るわけではなく、高出力の急速充電スタンドを設置する場合に最大で400万円まで補助金が出るということなのです。

経済産業省からのアナウンスが出るまでは真実は明らかになりませんが、流石に驚きの内容かつ勘違いを生むものであったので記事にしておきます。

経済産業省が高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めたという内容すら誤報でないことを願うばかりです。正式にアナウンスされ次第、追ってお知らせ致します。