EV（電気自動車）の補助金【令和4年度】が決定！令和3年度補正予算案の上位互換！

電気自動車が街中を走り回る時代がようやく訪れようとしています。

電気自動車の購入について考えたことがある方は、調べるうちに真っ先に補助金関連の話題が出てくるので、一定の知識はあるかと思いますが、そうでない方も実は日産のテレビCMで、補助金について言及しているものがあるので、割と耳にする機会は多かったのが2021年だったと思います。

まだまだ1％程度の電気自動車の普及率である日本ですが、2021年の世界的な電気自動車の急速な普及に危機感を感じたのか、令和3年度補正予算案に「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」が盛り込まれました。

また、合わせて令和4年度の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」も発表されました。引き続き令和3年度補正予算案と同時に補助金の募集がされているので、比較しながらその補助金の概要について、詳しく見ていきましょう。

その名もクリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金

11月26日に閣議決定された令和3年度の補正予算案の中に、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入への補助金が盛り込まれました。

令和4年度当初予算事業については、「車両・外部給電器」は4月下旬受付開始予定となっています。

ちなみに車両の購入補助については、買い控えを懸念して、令和3年度補正予算案の補助金対象が令和3年11月26日以降に新車新規登録または新車新規検査届出（軽自動車）された車両、令和4年度の当初予算では、令和4年2月19日以降に新車新規登録または新車新規検査届出（軽自動車）された車両が対象となっています。

補助金の概要について

さっそく補助の対象や要件などについて述べていきたいと思いますが、まず大前提として、令和3年度補正予算案と令和4年度当初予算である「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」は名前が同じでも異なる予算事業となります。

令和3年度補正予算案での補助金の申請を行っている方は、令和4年度当初予算での補助金申請を同時に行うことは出来ないので注意が必要です。

また、今回の令和3年度の補正予算案と、令和4年度の当初予算とでは補助金額も予算金額も異なるため、どちらのほうが多く金額を貰えるかをしっかりと把握しておかなければ、損をしてしまうことにもなりかねません。

令和3年度補正予算案

①補助対象
電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部

②補助対象者
対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等
※初度登録で、自家用の車両に限ります。

③具体的な補助対象車両
現在日本で販売されている電気自動車

④補助対象の開始時期
令和3年11月26日以降に新車新規登録（登録車）又は新車新規検査届出（軽自動車）された自動車

⑤補助上限額
電気自動車（軽自動車を除く）：上限60万円
軽電気自動車：上限40万円
プラグインハイブリッド車：上限40万円
燃料電池自動車：上限225万円
超小型モビリティ：定額20万円（個人）、定額30万円（サービスユース）
下記、条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が異なります。

《条件》
A．車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
B．外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

電気自動車（軽自動車を除く）：上限80万円
軽電気自動車：上限50万円
プラグインハイブリッド車：上限50万円
燃料電池自動車：上限250万円
超小型モビリティ：定額30万円（個人）、定額40万円（サービスユース）

⑥災害時等における協力
電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時には非常用電源として活用することができます。地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で給電活動等にできるだけ協力する必要があります。

令和4年度当初予算

①補助対象
電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部

②補助対象者
対象車を購入する個人、法人、地方公共団体等
※初度登録で、自家用の車両に限ります。

③具体的な補助対象車両
現在日本で販売されている電気自動車

④補助対象の開始時期
令和3年11月26日以降に新車新規登録（登録車）又は新車新規検査届出（軽自動車）された自動車

⑤補助上限額
電気自動車（軽自動車を除く）：上限65万円
軽電気自動車：上限45万円
プラグインハイブリッド車：上限45万円
燃料電池自動車：上限230万円
超小型モビリティ：定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース）
下記、条件A又はBを満たす車両の場合は、補助上限額が異なります。

《条件》
A．車載コンセント（1500W/AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両
B．外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

電気自動車（軽自動車を除く）：上限85万円
軽電気自動車：上限55万円
プラグインハイブリッド車：上限55万円
燃料電池自動車：上限255万円
超小型モビリティ：定額35万円（個人）、定額45万円（サービスユース）

⑥災害時等における協力

電気自動車や燃料電池自動車等は外部給電機能を備えている場合、災害時には非常用電源として活用することができます。地域で災害等が生じた場合、可能な範囲で給電活動等にできるだけ協力する必要があります。

高度な安全運転支援技術を備えた車両への追加補助分

①具体的な補助対象車両
特に高度な安全支援技術を備えた車両として、一定の基準を満たした電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車については、令和4年度当初予算に基づき、上乗せ支援がされます。
①高精度な位置特定技術
②OTAによって運転自動化システムの安全性確保に資するアップデートができる機能
③路車間・車車間通信機能などを備えていること
機能①②を備えた車両については7万円、機能①～③全てを備えた車両は10万円を追加補助を受け取ることが出来ます。対象となる車両・グレードについては今後公表予定。

②補助対象となる車両の登録/届出日
令和4年4月1日（金）以降の新車新規登録（登録車）又は新車新規検査届出（軽自動車）された自動車

③申請受付開始日
令和4年4月下旬～5月上旬受付開始予定

令和3年度補正予算案と令和4年度当初予算の違い

条件や補助対象車両に関しては全く一緒ではありますが、補助金額が異なっており、令和4年度の「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」のほうが、補助上限金額が全て5万円ずつ上乗せされています。

また、追加補助分として新たな追記もされており、基準を満たした電気自動車等を購入する場合は、最大で10万円を上乗せされて補助金が交付されるので、全く同じ車両を購入する場合でも、令和3年度の補正予算案と令和4年度の当初予算とでは、最大で15万円ほどの金額の差が出てしまう可能性があるということになります。

令和3年度の補正予算案よりも令和4年度の当初予算のほうが条件が良いのは間違いありません。予算金額に違いがあり、令和3年度補正予算案では375億円分の予算があるのに対し、令和4年度当初予算では155億円とその差が200億円ほどありますが、前者は充電インフラ整備事業と水素充てんインフラ整備事業と合わせたもの、後者は電気自動車のみでの予算となっているため、大差はありません。

令和4年度当初予算が無くなった場合の次の選択肢として、令和3年度補正予算案を利用するというのが一番賢い申請の仕方でしょう。