世界的なEV促進化が2020年代になって急激に広がり始めた一方で、電気自動車の販売自体は世界の先駆けとなった日本では、発売以降の10年間で1％にも満たない保有率から、当時と比べて大きく水を開けられる結果となってしまっています。

ただし、これは国の方針が悪いとは一概には言えません。充電設備や電気自動車の購入に際して積極的に補助金を出していることに加えて、充電インフラが整うまでのスピードは世界と比較してもかなり早い部類だったのです。

メーカー側にも問題があり、充電インフラが整うかどうかも未知数で、世界と戦えるような性能を誇る電気自動車を開発し、販売していたのが日産しかなかったというのが最悪でした。電気自動車と言えば日産のリーフというのが浸透してしまい、なおかつ競合もいなかったことから、発展が非常に遅れてしまったのです。

いよいよその重い腰を上げた時には、世界では新型のEVモデルが続々と登場し、どのメーカーでもEVを取り扱っている一方で、未だ日本では日産車が目立つのみ…日本メーカーは日産以外は大きく後退するのではないかとまで言われている始末です。

そんな中、日産に限らず、全ての日本の車メーカーで、軽EVが発売されることが判明しました。逆に言えば、もうすでに軽のEVを販売することでしか生き残る道は残されていません。中国では激安EVが猛威を振るっていますが、中国の車は日本では走れないというのがせめてもの救いでしょう。

今回はそんな軽EVについて、詳しく調べてみました。

2025年までにはすべて出揃う

一番行動が早かったのはやはり日産でした。日産自動車と三菱自動車が共同で開発した軽のEVが2022年の初頭に発売されます。

国の補助金を利用した際の実質価格は約200万円で、それに加えて自治体ごとに出ている補助金を利用することで、100万円台半ばで購入できるのではないかとされています。

搭載する電池の容量を20kWとかなり制限したことによって、この値段を実現しており、航続可能距離はフル充電で170kmとファーストカーにするには非常に心もとない数字です。

ただし、2021年現在の電気自動車の情勢を見ると、バッテリーの容量がそのまま車両の値段に直結するほど重要なコンテンツとなるため、軽のEVを出す場合でも、航続距離を高いレベルで維持したまま販売するとなると、リーフやテスラといったコンパクトカーのEVと全く変わらない値段になってしまうのです。安く抑えるためには、軽自動車は燃費が良くコストパフォーマンスが良いという考えは根本から捨てなければなりません。

今回の日産と三菱が共同開発した軽のEVはその常識を覆すような全く新しい試みでした。

今後トヨタが新型の電池開発に2030年までに5000億円をかけて性能アップと50％のコストダウンを実現するという目標を掲げてはいるものの、例えばそれが実現したとして、実際に車両に搭載されるにはさらに数年掛かってしまうため、それまでに世界から遅れた今の状況からなんとか食らいついていけるのか、かなり難しいところでしょう。

※国産メーカーが軽のEVについて新しい情報が出次第こちらの記事を随時更新していきます。